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1. 蓮田市議会 2022-12-22
   12月22日－委員長報告・討論・採決－06号

   
   取得元: 蓮田市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-05-06
   令和　４年　１２月　定例会　　　　　　　　　　令和４年１２月蓮田市議会定例会　第２３日令和４年１２月２２日（木曜日）　議　事　日　程（第６号）　　　１　開　　議　午前９時　　　２　諸般の報告　　　　(1)　令和４年度教育行政の執行状況に関する点検評価報告書　　　　(2)　例月出納検査結果（令和４年１０月分）　　　３　各常任委員会の審査結果報告（文書）　　　４　議案第６５号～議案第８４号並びに請願の一括上程　　　５　各常任委員長の審査経過報告（口頭）　　　　　　総 務　委　員 長　　勝　浦　　　敦　議員　　　　　　民 生 文教委員長　　栗　原　　　勇　議員　　　　　　建 設 経済委員長　　鈴　木　貴美子　議員　　　６　各常任委員長の報告に対する質疑　　　７　討　　論　　　８　採　　決　　　９　特定事件の閉会中継続審査申し出の報告　　１０　特定事件の継続審査決定　　１１　市長の挨拶　　１２　閉　　会午前９時００分開議　出席議員（１７名）　　　２番　　齋　　藤　　　　　齊　　議員　　　　　３番　　高　　橋　　健 一 郎　　議員　　　４番　　山　　田　　孝　　夫　　議員　　　　　５番　　鈴　　木　　貴 美 子　　議員　　　６番　　近　　藤　　純　　枝　　議員　　　　　８番　　山　　田　　慎 太 郎　　議員　　　９番　　栗　　原　　　　　勇　　議員　　　　１０番　　勝　　浦　　　　　敦　　議員　　１１番　　秦　　　　　邦　　雄　　議員　　　　１２番　　木 佐 木　　照　　男　　議員　　１３番　　中　　里　　幸　　一　　議員　　　　１４番　　本　　橋　　　　　稔　　議員　　１５番　　齋　　藤　　昌　　司　　議員　　　　１６番　　中　　野　　政　　廣　　議員　　１７番　　豊　　嶋　　　　　遥　　議員　　　　１８番　　榎　　本　　菜　　保　　議員　　１９番　　深　　田　　康　　孝　　議員　欠席議員（１名）　　　７番　　関　　根　　香　　織　　議員　地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した人　　山　　口　　京　　子　　市　　　　　長　　　　西　　山　　通　　夫　　教　　育　　長　　山　　口　　　　　亨　　総 合 政策部長　　　　新　　井　　宏　　典　　総　務　部　長　　高　　崎　　裕　　美　　総 務 部 参 事　　　　高　　崎　　達　　也　　環 境 経済部長　　髙　　橋　　　　　司　　環境経済部参事　　　　長 谷 部　　幸　　一　　健 康 福祉部長　　増　　田　　吉　　郎　　都 市 整備部長　　　　金　　子　　克　　明　　都市整備部参事　　飛　　田　　康　　裕　　蓮田駅西口行政　　　　山　　田　　則　　子　　会 計 管 理 者　　　　　　　　　　　　　　セ ン タ ー 長　　小　　山　　　　　猛　　上 下 水道部長　　　　原　　　　　淳　　司　　監　査　委　員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事 務 局 長 兼　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　選挙管理委員会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事　務　局　長　　槍　　田　　光　　東　　学 校 教育部長　　　　小　　宮　　雪　　晴　　生 涯 学習部長　　横　　田　　修　　子　　生涯学習部参事　　　　新　　井　　　　　智　　消　　防　　長　事務局職員出席者　　栗　　原　　　　　栄　　事　務　局　長　　　　遠　　藤　　忠　　則　　次　　　　　長　　山　　口　　陽　　子　　副　　主　　幹　　　　山　　﨑　　　　　隆　　主　　　　　任 △開議の宣告　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前　９時００分） ○齋藤昌司議長　ただいまから、本日の会議を開きます。 △諸般の報告 ○齋藤昌司議長　この際、諸般の報告をいたします。　　まず、教育委員会教育長から、令和４年度教育行政の執行状況に関する点検評価報告書の提出がありましたので、お手元に配布をしておきましたから、ご了承願います。　　次に、監査委員から、令和４年10月分に係る例月出納検査結果の報告がありましたので、お手元に配布しておきましたから、ご了承願います。 △各常任委員会の審査結果報告 ○齋藤昌司議長　各常任委員長から、審査結果について、それぞれ報告書の提出がありましたので、お手元に配布しておきましたから、ご了承願います。 △議案第６５号～議案第８４号並びに請願の一括上程 ○齋藤昌司議長　本定例会に市長から提出されました議案第65号ないし議案第84号並びに請願を一括して議題といたします。 △各常任委員長の審査経過報告 ○齋藤昌司議長　これより各常任委員長から、審査の経過について、順次報告を求めます。　　総務委員長　勝浦敦議員　　　　　　　　　　〔総務委員長　勝浦　敦議員登壇〕 ◎総務委員長（勝浦敦議員）　おはようございます。10番、勝浦敦でございます。齋藤昌司議長の発言許可により、総務委員会における審査経過の概要についてご報告申し上げます。　　本委員会に付託されました案件は、一般会計補正予算の分割付託事項を含む議案11件と請願２件であります。以下、審査の過程で論議のありました主なものについて申し上げます。　　初めに、議案第65号「蓮田市情報公開条例の一部を改正する条例」について申し上げます。　　「今回の条例の改正において、行政機関等匿名加工情報等を不開示情報とするとのことだが、この行政機関等匿名加工情報等とは具体的にはどのようなものか。また、不開示とするのはなぜか」との質疑に対し、「蓮田市や各行政機関が持っている個人情報を含むものについて、個人情報に該当する部分を削除して個人が特定できないようにした情報で、当該個人情報を復元し、特定の個人を再識別できないようにしたものです。また、匿名加工情報は個人情報には該当しないので、あらかじめ不開示情報としておくためです」との答弁がありました。　　次に、議案第66号「蓮田市個人情報の保護に関する法律施行条例」について申し上げます。　　「情報公開・個人情報保護審議会がなくなるということで、審議会の中で諮問されていたものも、国の保護委員会が所管して一括管理することになるのか」との質疑に対し、「まずは個人情報保護法、それから事務規定がありますので、それらで運用していきますが、疑義が生じた場合には、個人情報保護委員会に助言を求めることで対応することになると考えています」との答弁がありました。　　次に、議案第67号「蓮田市情報公開・個人情報保護審査会条例の一部を改正する等の条例」について申し上げます。　　「蓮田市情報公開・個人情報保護制度審議会条例が廃止されて、蓮田市情報公開・個人情報保護審査会の諮問事項が加わることでどのように変わるのか」との質疑に対し、「蓮田市個人情報の保護に関する法律施行条例第７条で、審査会に諮問できる事項を規定しています。審査会条例において、個人情報の適正な取扱いの確保に関する事項を追加し、施行条例で規定する事項を審査会に諮問できるよう規定するものです。なお、情報公開や個人情報の開示請求の際に不服があった場合の審査請求は、引き続き審査会の諮問事項となります」との答弁がありました。　　次に、議案第68号「蓮田市職員定数条例の一部を改正する条例」について申し上げます。　　「職員数の増加の定数については、これを適正化として設定していくのか」との質疑に対し、「職員定数が実際の職員数ということではなく、職員の採用は毎年、蓮田市定員適正化計画に基づいて適正に行っています。今回は定数の上限を引き上げることをお願いするものです。採用人数は適正化計画所管課の政策調整課と調整をさせていただいています」との答弁がありました。　　次に、議案第69号「蓮田市職員の定年等に関する条例等の一部を改正する等の条例」について申し上げます。　　「定年前再任用短時間勤務制が導入された場合の働き方はどうなるのか。また、職員の年齢が60歳に達した日の後の最初の４月１日以降、職員に適用される給料表の給料月額の７割とする規定が追加されているが、７割とする根拠は何か」との質疑に対し、「定年前再任用短時間勤務を選択された方は、60歳以降に退職をして、再任用職員として希望により５割か８割の時短勤務となります。また、定年延長後の給料月額の規定に関しては、国に準じた形で７割とさせていただいています」との答弁がありました。　　次に、議案第70号「蓮田市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例」について申し上げます。　　「今回の改正の根拠となっているのは、平成26年11月に出された市議会議員の期末手当の支給率は市職員と同率とするという特別職報酬等審議会の答申によるものとの説明だったが、どのような経緯だったのか」との質疑に対し、「平成25年以前は職員に準じて特別職の給与は自主的に引下げを行っていましたが、平成26年は引上げの勧告であったため、特別職報酬等審議会の意見を伺うこととなりました。その結果、以降においても市職員の期末勤勉手当の支給率と同率とすることが適当であるという審議会の答申を踏まえることとなったものです」との答弁がありました。　　次に、議案第71号「市長及び副市長の給与等に関する条例及び蓮田市教育委員会教育長の給与等に関する条例の一部を改正する条例」については、執行部の説明をもって了承いたしました。　　次に、議案第72号「蓮田市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例」について申し上げます。　　「職員の給与の改定について、蓮田市では自治体による裁量で行うことについて、議論はなされなかったのか」との質疑に対し、「蓮田市は、今までも人事院勧告に鑑み、行ってきた経緯もありますので、今回も勧告どおりに改定したものです」との答弁がありました。　　次に、議案第75号「蓮田市消防本部及び消防署の設置条例の一部を改正する条例」について申し上げます。　　「消防職員の定数を17名増員し、109名に改定する点は評価できるが、実際の状況はどうなのか。また、採用などのめどは立っているのか」との質疑に対し、「現時点の職員の人数は定数の92名で、精いっぱいの体制です。働き方改革や、育児休業などを踏まえた環境と消防力の強化を両立しながら業務を行っていますが、採用については、蓮田市の定員適正化計画がありますので、調整を図りながらなるべく早い段階で増員できればと考えています」との答弁がありました。　　次に、議案第78号「和解について」について申し上げます。　　「この和解に提示された1,500万円という和解金は妥当なのか」との質疑に対し、「裁判では蓮田市が求めた損害賠償金約2,700万円について、相手方は市に損害を与えていないという主張でした。そうした中、裁判所からは、被害の事情を鑑み、市の主張を認めていただき、その結果、和解金1,500万円が示されました。この提示された金額については、弁護士の見解も聞いたうえで、妥当な和解金額と判断しました」との答弁がありました。　　さらに、委員から「今回、裁判を起こした中で、和解に応じていない市もあると聞くが、どうなのか。また、蓮田市と同様の原告となっている自治体同士で連携は図られなかったのか」との質疑に対し、「裁判では損害額が焦点になっていますが、早期解決、損害の回復、また裁判費用のことも踏まえ、全国的な流れでは、和解の方向で考えているところが多くなっています。また、公正取引委員会の調べの中で、沖電気と三峰無線の中で談合行為があったという口述を基に、損害賠償の訴訟を埼玉県、蕨市とは連携を図りながら進めていったところです」との答弁がありました。　　次に、議案第79号「令和４年度蓮田市一般会計補正予算（第８号）」の分割付託事項について申し上げます。　　まず、財政課の関係で、「歳入の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金について、この度の歳出に当たる事業は何か」との質疑に対し、「事業については、農業者物価高騰等対策事業、商工業事業者等支援事業、小・中学校の学校給食費等給付金事業の３事業です」との答弁がありました。　　次に、危機管理課の関係で、「防災訓練事業について、昨年に引き続き防災訓練が実施されていないが、防災意識に対するフォローアップなど、何か考えているのか」との質疑に対し、「防災意識に対するフォローアップについては、地域における防災リーダーの養成も重要であると考えています。来年２月に自主防災組織のリーダー養成講座の開催を予定しており、自治会の方にも参加いただき、危機意識を持ってもらいたいと考えています」との答弁がありました。　　次に、庶務課の関係で、「庁舎維持管理事業の修繕料の関係で、受水槽修繕とあるが、具体的にはどのような修繕か。また、現在、何か支障が出ているのか」との質疑に対し、「庁舎地内に設置してある受水槽の電極配線の修繕で、特に支障は出ていませんが、電極棒が腐食したことにより修繕をするものです」との答弁がありました。　　次に、収納課の関係で、「市税等徴収業務経費のペイジー口座振替導入に係る関係経費として、新たに専用端末を増設するとのことだが、ペイジー口座振替により、市民の利便性が上がるのか。また、開設した場合、個人負担はあるのか」との質疑に対し、「ペイジー口座振替端末を利用することにより、通常銀行でしかできなかった手続きが市役所の窓口でできるようになりますので、銀行窓口の混みやすい時間帯を避けられるなどの利便性が向上します。また、ペイジー口座振替はお客様が契約している銀行口座のキャッシュカードをご用意のうえ、市役所にお越しいただければ窓口で手続きを行えますので、金銭的な負担はありません」との答弁がありました。　　次に、請願の審査について申し上げます。　　まず、請願第４号「国に「消費税の適格請求書等保存方式（インボイス制度）中止の意見書」提出を求める請願」について、紹介議員から趣旨説明を受け、審査をいたしました。　　「インボイス制度は、免税事業者が、本来納めるべき10％の消費税を収入として計上してしまうという課題を解消するものだと思うが、それに関してはどう考えているのか」との紹介議員への質疑に対し、「今、個人事業者がコロナや物価高騰の中、厳しい状況にある。猶予期間はあるが、もう少し細やかな議論をするべきと考え中止を求めるものである」との説明がありました。　　また、「蓮田市において免税事業者に当たる方を考えた場合、シルバー人材センターで働く方への影響はあるのか」との紹介議員への質疑に対し、「シルバー人材センターが一人一人に対し税負担を求めると最低賃金を下回ってしまうため、税負担については事務費のうえに上乗せすることとなり、厳しい状況になると聞いている」との説明がありました。　　次に、請願第５号「国に「防衛費（軍事費）２倍化反対、社会保障の拡充を求める意見書」提出を求める請願」について、紹介議員から趣旨説明を受け、審査をいたしました。　　「専守防衛の権利の下、ミサイル等の対応の抑止力を強化していくうえで、防衛費の増額は避けられないと考える。実際に、北朝鮮の弾道ミサイルが市内に着弾するようなことがあった場合、シェルターなどがない状況でどうやって市民の生命、財産を守るのか」との紹介議員への質疑に対し、「北朝鮮がミサイルの実験として、発射を繰り返していることは決して許されることではないが、目的はアメリカであり、日本が直接攻撃を受けることはまずないと考えている。戦争を回避するのは、軍事費を減らし、日本国憲法第９条の立場で国際社会に訴えていくしかないと思う」との説明がありました。　　さらに、「この請願には、防衛費の拡大について、「財源を示さず」となっているが、報道によると財源は増税をもって対応するかもしれないという現在の政府与党の議論を踏まえ、その現状と照らし合わせたときにどのように考えているのか」との紹介議員への質疑に対し、「軍備のための財源について、広く税金から負担するにしても、その負担については国民生活を押し潰すものだと考えている」との説明がありました。　　以上、申し上げてまいりました審査経過を踏まえ、本委員会に付託されました議案11件並びに請願２件について採決したところ、議案第65号、議案第68号ないし議案第72号、議案第75号、議案第78号及び議案第79号の分割付託事項につきましては総員をもって、議案第66号及び議案第67号は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。　　また、請願第４号及び請願第５号は、賛成少数で不採択とすべきものと決しました。　　以上で、本委員会の報告を終わらせていただきます。 ○齋藤昌司議長　民生文教委員長　栗原勇議員　　　　　　　　　　〔民生文教委員長　栗原　勇議員登壇〕 ◎民生文教委員長（栗原勇議員）　おはようございます。９番、栗原勇でございます。民生文教委員会における審査経過の概要についてご報告申し上げます。　　本委員会に付託されました案件は、分割付託事項を含む議案７件であります。以下、審査の過程で論議のありました主なものについて申し上げます。　　議案第73号「蓮田市国民健康保険税条例の一部を改正する条例」につきましては、執行部の説明をもって了承いたしました。　　次に、議案第76号「指定管理者の指定について」につきましては、「プロポーザル方式で１者応募では比べようがない。市の意見や考えを相手に伝えて、プロポーザルの中身を少し変えることはできないか」との質疑に対し、「プロポーザルの方法や採点基準の見直し等々は、その時々で必要な審査項目、審査基準を決めていますが、複数の業者から手が挙がることが望ましいと考えますので、今後、プロポーザル方式の選定を行う場合には検討してまいりたいと考えています」との答弁がありました。　　次に、議案第77号「指定管理者の指定について」につきましては、「採点表の指定管理者としての適性において、会社の経営状態の把握などが入っていないが、会社基盤の安定性などは、どのように判断をしているのか」との質疑に対し、「指定管理者に応募する際に、国税あるいは地方税の滞納がないことを応募要件の一つとさせていただいています。また、実際に他の市町村において管理実績があることの資料を提出していただき、判断させていただいています」との答弁がありました。　　次に、議案第79号「令和４年度蓮田市一般会計補正予算（第８号）」の分割付託事項につきましては、健康福祉部所管事項では、福祉課の関係で、「生活保護業務経費事業の社会福祉費補助金のシステム整備費補助金の対象となる事業とは、具体的にどのような内容か」との質疑に対し、「現在、生活保護を受給している約400世帯を対象に、国が進めているマイナンバーカードによる資格確認を利用して医療扶助を行えるようにするシステム改修です」との答弁がありました。　　次に、教育委員会学校教育部の所管事項では、教育総務課の関係で、「小学校施設維持管理事業の需用費について、ガラス修繕などは１回当たりの修繕費は少額かと思われるが、業者選定はどのようにされているか」との質疑に対し、「教育委員会で直すべき予算もありますが、学校に軽微な修繕等の予算を配当しており、簡易な修繕であれば学校で対応しています。教育委員会で行う金額の場合は、契約実務マニュアルに沿って対応しています」との答弁がありました。　　次に、教育委員会学校教育部の所管事項では、学校教育課の関係で、「小学校情報化推進事業及び中学校情報化推進事業のタブレット修理について、個人、保護者に負担を求める場合と市が支出する場合の判断はどのように考えているのか」との質疑に対し、「『タブレット端末使用の手引き』を配っており、家庭での過失による故障、損傷の場合は実費負担してもらうことを承諾いただいています。通常使用している中で、本体のシステムの不具合等についての保証は市で対応しています」との答弁がありました。　　次に、教育委員会生涯学習部の所管事項では、社会教育課の関係で、「埋蔵文化財保存事業の重機借り上げは、どこの試削か」との質疑に対し、「宿下遺跡及び高虫産業団地の試削で、想定よりも広い範囲で試掘を行いました」との答弁がありました。　　次に、議案第80号「令和４年度蓮田市国民健康保険特別会計補正予算（第２号）」につきましては、「一般被保険者高額療養事業の高額療養費について、支出状況は」との質疑に対し、「上半期の支出実績は、当初予算額の52.4％です」との答弁がありました。　　次に、議案第81号「令和４年度蓮田市後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）」につきましては、執行部の説明をもって了承いたしました。　　次に、議案第82号「令和４年度蓮田市介護保険特別会計補正予算（第２号）」につきましては、長寿支援課の所管事項では、「配食サービスについて、利用者が食券を購入することで食費の一部を負担するとのことだが、具体的な金額は幾らか」との質疑に対し、「食事は１食当たり822円で、利用者の自己負担が400円、市の負担が422円です」との答弁がありました。　　次に、在宅医療介護課の所管事項では、「地域包括支援センターについて、蓮田圏域及び閏戸・平野圏域に、それぞれ配置している職員数は何人か」との質疑に対し、「１圏域に、社会福祉士、保健師、主任介護支援専門員を高齢者人口に応じて配置する規定があり、蓮田圏域は４名、閏戸・平野圏域は３名の体制になっています」との答弁がありました。　　以上、申し上げました審査経過を踏まえ、本委員会に付託されました議案７件について採決したところ、全ての議案について、総員をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。　　以上で、本委員会の報告を終わらせていただきます。　　おわびと訂正を申し上げます。ただいま申し上げた埋蔵文化財保存事業の中で、「試掘」と申し上げるところを「試削」申し上げてしまいました。おわびしますとともに、訂正をさせていただきます。 ○齋藤昌司議長　建設経済委員長　鈴木貴美子議員　　　　　　　　　　〔建設経済委員長　鈴木貴美子議員登壇〕 ◎建設経済委員長（鈴木貴美子議員）　おはようございます。５番、鈴木貴美子でございます。議長のお許しをいただきましたので、建設経済委員会における審査経過の概要についてご報告申し上げます。　　本委員会に付託されました案件は、分割付託事項を含む議案４件であります。以下、審査の過程で論議のありました主なものについて順次申し上げます。　　初めに、議案第74号「蓮田市手数料条例の一部を改正する条例」について申し上げます。　　都市の低炭素化の促進に関する法律施行規則の一部改正に伴い、所要の改正が必要となるもので、その内容については、執行部の説明をもって了承いたしました。　　続きまして、議案第79号「令和４年度蓮田市一般会計補正予算（第８号）」の分割付託事項について申し上げます。　　初めに、みどり環境課の関係で、「公園整備事業の公園私設量水器更新工事について、公園に水道メーターとは別に、もう一つ下水道料金を算出するための子メーターを設置して、認定水量を計量しているとのことだが、この公園私設量水器は、全ての公園に設置されているのか」との質疑に対し、「公園私設量水器につきましては、公園の規模や下水道につないでいない場合など、全部の公園に必要となるものではありません。下水道料金を算出するための量水器が設置してある公園は、黒浜公園、西城沼公園、根ヶ谷戸公園の３箇所になります」との答弁がありました。　　次に、農政課の関係で、「農業災害対策事業の農作物降ひょう被害見舞金として、対象者８人に対し１人当たり２万5,000円を支払う内容だが、２万5,000円とした算定基準は何か」との質疑に対し、「令和４年６月３日に発生した農業災害（降ひょう被害）に関して、クラウドファンディングを行いました。ふるさと納税の仕組みを利用した形で寄附金を募集し、19万3,000円の寄附がありました。その財源を活用するという形で２万5,000円としています」との答弁がありました。　　また、「見舞金の交付の手続きはどのように行うのか」との質疑に対し、「対象者の方を把握しているので、市から見舞金についての案内を行い、申請をしていただくことを考えています」との答弁がありました。　　次に、商工課の関係で、「商工業事業者等支援事業の中の事業者等支援補助について、昨年度に新型コロナウイルス対策として行った事業者支援のときと比べて、簡易的に、また迅速に交付できるようだが、申請方法など具体的な違いは何か」との質疑に対し、「今回の事業では、申請書と請求書を一緒にして、申請書の中に振込先を記載する形を取っています。昨年及び一昨年のときのように、一度申請書を郵送し、市から決定通知を受け取った後に、再度、申請者が請求書を提出するという手続きではありません」との答弁がありました。　　次に、道路課の関係で、「道路維持補修事業の原材料費について、道路補修材の高騰により補正が必要とのことだが、具体的に材料費がどれくらい上がったのか」との質疑に対し、「補修材１袋当たりの単価について、今までの価格に比べて約1.3倍に上がっています」との答弁がありました。　　次に、都市計画課の関係で、「蓮田駅自由通路維持管理事業の委託料について、エスカレーター上下設定変更作業とのことだが、どのような作業を行うのか」との質疑に対し、「蓮田駅東口には、幅広と幅狭のエスカレーターが設置してあり、朝夕の乗降客数に合わせて上り下りの設定変更を行っています。内容としましては、上下方向の切り替え作業で、自動ではございません。１階と２階にそれぞれ人を配置し、利用者が乗っていない状況を確認し、安全を確保してから、上下線の設定変更を行うものです」との答弁がありました。　　続きまして、議案第83号「令和４年度蓮田市水道事業会計補正予算（第２号）」について申し上げます。　　｢収益的収入のその他の営業収入で、水道事業で実施する耐震型緊急用貯水槽の清掃業務に対する一般会計からの負担金を計上するとのことだが、市役所駐車場の南側にあるこの耐震型緊急用貯水槽は、蓮田駅西口に設置してあるものとは違うものなのか。また、市内に何箇所くらい設置されているものか」との質疑に対し、「蓮田駅西口に設置してある貯水槽は、水道管からは直接給水できない構造で、防火水槽的な役割を担っています。水道管と直接つながっている耐震型緊急用貯水槽は、市役所のところに設置してあるものだけになります」との答弁がありました。　　続きまして、議案第84号「令和４年度蓮田市下水道事業会計補正予算（第２号）」につきましては、執行部の説明をもって了承いたしました。　　以上、申し上げてまいりました審査経過を踏まえ、本委員会に付託されました議案４件について採決したところ、全ての議案について、総員をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。　　以上で、本委員会の報告を終わらせていただきます。 ○齋藤昌司議長　以上で、各常任委員長の報告は終了いたしました。　　暫時、休憩いたします。　　　　　　　　　　休憩　午前　９時３１分　　　　　　　　　　再開　午前　９時５１分 ○齋藤昌司議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。 △各常任委員長の報告に対する質疑 ○齋藤昌司議長　これより、各常任委員長の報告に対する質疑を行います。　　発言通告がありませんので、各常任委員長の報告に対する質疑は終結いたしました。
   △討論 ○齋藤昌司議長　これより討論を行います。　　発言通告がありますので、順次これを許します。　　18番　榎本菜保議員　　　　　　　　　　〔18番　榎本菜保議員登壇〕 ◆18番（榎本菜保議員）　18番、榎本菜保です。日本共産党を代表して、議案第66号「蓮田市個人情報の保護に関する法律施行条例」及び議案第67号「蓮田市情報公開・個人情報保護審査会条例の一部を改正する等の条例」に対し、一括して反対の立場から討論いたします。　　これらは、個人情報の保護に関する法律の一部改正に伴い、現行の蓮田市個人情報保護条例及び蓮田市情報公開・個人情報保護制度審議会条例を廃止して、同法に基づく全国的な共通ルールを市の個人情報保護制度に適用させるために諸改正を行うものです。　　この改正の背景には、２つの大きな問題点があります。１つ目の問題点は、市民一人一人の個人情報に対する保護の仕組みが弱まり、プライバシーを侵害する恐れがあることです。　　まず、市の個人情報保護条例の廃止により、今までは多くの自治体条例で原則として、本人から個人情報を直接収集しなければならなかったものが、適法に収集できる範囲の個人情報であれば、収集方法については制約がなくなり、本人同意や確認は不要となります。なおかつ、今まで個人情報のオンライン結合、いわゆる情報連携は禁止とされてきたものを認めない。つまり個人情報の情報連携は可能とされることになります。匿名加工情報制度とも相まって、行政が教育、健康診断、介護サービス、子育て支援といった住民サービスに直結する特定の目的のために集めたプライバシーに関わる個人情報を本人に知らせることなく、行政から民間へ、企業の利益のために供出することとなり、それを独自に審議することができません。これは、住民の個人情報保護を求める願いに逆行するものとなりかねません。　　以前、就職情報サイト「リクナビ」が就活生の閲覧記録を分析し、内定辞退率を本人の同意なく採用企業に販売していた問題がありました。現在の社会では、本人の知らないところで個人情報がやり取りされ、ビッグデータやＡＩを利用したプロファイリング、いわゆる人物像の推定やスコアリング、いわゆる点数化によって個人の人生に大きな影響を与える事態を引き起こしていることがあらわになっています。　　加えて、蓮田市情報公開・個人情報保護制度審議会の廃止に伴い、審査会への諮問も法律で委任、許容された範囲内にとどまるものとなり、限定的になります。例えばこれまでの市の個人情報保護条例では、個人情報の取得、利用、提供、オンライン結合、いわゆる情報連携については、審議会への諮問を要件としており、蓮田市としても個人情報保護審議会の意見を聞きながらやってきたわけですが、今後はそれがなくなり、国の個人情報保護委員会に委ねることになります。審議会が撤廃されてしまうことで、市民が自らの個人情報保護の強化を求める余地がなくなってしまいます。　　２つ目の問題点は、地方自治の信頼です。個人情報保護法制を国の共通ルールで一元化することにより、地方自治体が独自に制定する個人情報保護の条例に縛りをかけることになります。実際、全国的に見ると、自治体によっては、訂正を求める権利や目的外利用の中止を請求する権利、不当に情報収集、利用、提供された個人情報の消去を請求する権利など、明確に定めた先進的なところもありましたが、このような優れた個人情報保護条例も撤廃することとなります。　　デジタル技術の発展と普及によって、行政等の業務や手続を効率化し、市民生活の暮らしに役立つデジタル化は、否定するものではありません。しかし、幾ら匿名加工するとはいえ、ほかの情報と組み合わせれば判別される可能性もあります。そうした行政のデータが民間にも流れ、ひもづけして利用できるようになれば、個人情報の信頼、漏えいが深刻化します。本人通知義務を約束して提供してもらった個人情報を無断で提供したり、ガバメントクラウドに移して、もしも本人のプライバシーが侵害されたり、漏えいしたときに、地方自治体は責任を取れるのか。どうやって責任を取るつもりなのかが問われています。個人情報は、個人の人格尊重の理念の下に慎重に取り扱われるべきであり、プライバシー権は憲法が保障する基本的人権です。その視点を大切にするならば、今、求められているのは、行政機関が保有する膨大な個人情報の利活用を国民自らが監視・監督できる法整備、体制整備と一体となって構築することであり、情報の自己コントロール権を保障する仕組みです。それらがないままに市民の個人情報がやり取りされるのを見過ごすわけにはいきません。　　以上の観点から、日本共産党は議案第66号、第67号に反対いたします。 ○齋藤昌司議長　９番　栗原勇議員　　　　　　　　　　〔９番　栗原　勇議員登壇〕 ◆９番（栗原勇議員）　９番、栗原勇です。日本共産党を代表して、議案第73号、議案第77号に反対の立場から、請願第５号に賛成の立場から討論いたします。　　初めに、議案第73号「蓮田市国民健康保険税条例の一部を改正する条例」についてです。今回の改定は、2021年に地方税法施行令及び国民健康保険法施行令の一部が改正されたことに伴う国保税の課税限度額見直しです。基礎課税額に係る課税限度額（医療分）、現行63万円を65万円に、後期高齢者支援金等課税額に係る課税限度額、現行19万円を20万円にそれぞれ引上げ、合計で現行の99万円を合計102万円とするものです。これによって、2023年４月１日より医療分は63万円以上65万円未満の世帯または被保険者に、後期高齢者分は19万円以上20万円未満の世帯または被保険者に保険税引上げの影響が出ます。その対象世帯数は、それぞれ４月１日時点で医療分が11世帯の26人、後期高齢者支援金等課税額が７世帯13人です。市の説明によれば、法律改正後約１年は適用が見送られましたが、国の法律に近づけるよう県の指導があり、改正案が出されました。現在、県内63市町村のうち、課税限度額の合計が既に102万円に達している市町は22市町、99万円は40市町、蓮田市はここに該当しています。96万円は１市町です。来年度はさらに課税限度額の合計額が104万円に引上げになっていることから、来年度には改めて見直し、課税限度額の引上げを実施予定とのことでした。　　「国保運営委員会において物価高騰などで特に国保の被保険者は生活が苦しい方々が多い中、今後どこまで課税限度額が上がっていくのか。国から示されているのか」と質問しましたが、「示されていない。ただし、少しずつ国に合わせていかないと、県内保険税統一化の際には一気に保険税引上げとなってしまう」との答えでした。仮に県内保険税統一化の際、一気に保険税引上げとなってしまうとすれば、その原因は国や県の指導である法定外繰入金の削減であり、それに代わる国庫負担を増やさないことにあります。国民健康保険中央会が発行した資料では、全国における所得に占める保険料負担割合は、市町村国保では平均10.1％と言われており、そのほかの医療保険制度である組合健保は5.8％、協会けんぽは7.5％と比べると、保険料負担割合が高いということが分かります。この負担軽減のために、一般会計からの法定外繰入金の増、基金の活用はどうしても必要です。そして、子育て支援として収入のない子どもへの均等割免除も必要です。国保財政へさらなる国庫負担の増を国へ訴えていくよう求め、日本共産党は条例改正に反対いたします。　　次に、議案第77号「指定管理者の指定について」、反対の立場から討論します。蓮田市立学童保育所設置条例の一部を改正する条例が2019年９月議会で提案されました。その際、日本共産党は反対しました。反対理由として、2016年度の民生文教委員会で人材派遣を導入する際、市は審議の中で、保育は公営で行うべきという考えに変わりはないとの答弁を行っており、市が責任を持って行うとの立場でした。日本共産党も同じ立場です。規制緩和といえども、利益を第一目的とする民間企業の参入を許せば、本当に助けを必要とする障がい児や支援を求める子どもたちが排除されたり、統合、倒産などによるサービスの突然の変更、停止といった懸念もあり、学童保育は市が責任を持って行うべきです。　　学童保育の指定管理導入の際の理由として、運営の基盤となる全ての学童指導員の身分が非常勤特別職という同じ立場にあり、施設に責任者が不在という運営面での課題があるとのことでしたが、公設公営でも常勤者の配置で責任者を明確にし、指導、運営体制の確立で課題が解決していくのではないでしょうか。　　もう一つの理由として、指導員の確保が難しいという点を挙げていましたが、根本的な課題として、指導員への待遇改善、雇用の在り方、給与や労働時間、勤務体系等への改善努力で指導員の確保ができたのではないでしょうか。全ての子どもが放課後の居場所を保障される学童保育は、公的責任で運営すべきです。　　よって、日本共産党は議案第77号に反対します。　　続いて、請願第５号「国に「防衛費（軍事費）２倍化反対、社会保障の拡充を求める意見書」提出を求める請願」に賛成の立場から討論します。　　請願の趣旨は、軍事費の増額ではなく、国民の命と健康を守る社会保障の拡充を求める意見書を国に提出してほしいという内容です。日本は、さきの大戦後、日本国憲法をつくり、第９条で戦争放棄を宣言しました。国と国との紛争を戦争という形ではなく、外交交渉で平和的解決を求めていくというものです。この考え方は国連憲章にも生かされています。　　ところが、政府は国家安全保障戦略など、安保３文書を国民的議論もなく、閣議決定し、歴代政権が違憲としてきた敵基地攻撃能力、いわゆる反撃能力の保有を明記しました。日本が攻撃されていない下でも、米国から要請があれば、存立危機事態での敵基地攻撃も可能とし、日米が協力していくと盛り込みました。戦後、安保政策の根幹である専守防衛を国会での議論もなく放棄するという政策の危険な大転換です。　　問題の第１は、憲法と立憲主義を壊すということです。政府が言う反撃能力、適基地攻撃能力の保有は、歴代政府の憲法解釈、つまり他国に脅威を与える軍事大国にならない。専守防衛に徹するという解釈に照らしても、憲法違反です。　　第２の問題は、平和の破壊です。敵基地攻撃能力保有は、世界のどこかで米国が行う戦争に集団的自衛権を行使して、日本の自衛隊が肩を並べて戦うということになります。日本を守るどころか、報復攻撃を受け、日本を全面戦争に巻き込む危険があります。　　第３に、大軍拡が暮らしと経済を破壊します。軍事費は国内総生産の２％に達するよう措置を講ずるとして、2023年度から５年間で軍事費を43兆円に増額するとしています。実行されれば、世界第３位の軍事大国になります。軍事費拡大の財源確保のために、大増税を行い、暮らしの予算の流用、社会保障費の削減を強行に進めることは目に見えています。例えば中南米のコスタリカは、軍隊のない国で、周りの国とも友好関係を結んでいます。国家予算を教育や福祉に回し、軍事に回す予算はありません。そして、他国から攻め込まれる心配もありません。日本にもこのように戦争の心配のないアジアをつくるために、地域の全ての国を包み込む平和的枠組みをつくっていくことが大事です。日本が軍事費大増強に進むのではなく、憲法第９条を生かした平和外交を進め、暮らしと応援、命と健康を大事にする政治を求めて、日本共産党は請願第５号に賛成いたします。　　以上、議案第73号、議案第77号、請願第５号の討論を終わります。　　訂正をさせていただきます。議案第73号の蓮田市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の中で、今回の改正について、私は2021年に政令改正と言いましたが、正しくは2022年の改正ということで訂正をさせていただきます。おわびして訂正いたします。 ○齋藤昌司議長　６番　近藤純枝議員　　　　　　　　　　〔６番　近藤純枝議員登壇〕 ◆６番（近藤純枝議員）　皆様、おはようございます。６番、近藤純枝でございます。齋藤昌司議長の発言許可をいただきましたので、討論をさせていただきます。　　請願第４号「国に「消費税の適格請求書等保存方式（インボイス制度）中止の意見書」提出を求める請願」に反対の立場から討論させていただきます。　　国の制度の改正により、消費税導入のインボイス制度を来年、令和５年10月１日より施行することになりましたが、これはこれまで消費税を払っていなかった事業者が一律に課税業者と同じように消費税を支払う仕組みであります。課税業者がインボイス発行業者になることにより、正規の番号を得ることとなり、通常の業務を受けることとなります。税の平等の立場から、インボイス制度を導入することにより、ひとしく消費税を払うということは当然の理であります。　　よって、「消費税の適格請求書等保存方式（インボイス制度）中止の意見書」提出を求める請願第４号に反対いたします。　　以上、反対討論を終わらせていただきます。 ○齋藤昌司議長　19番　深田康孝議員　　　　　　　　　　〔19番　深田康孝議員登壇〕 ◆19番（深田康孝議員）　おはようございます。19番、深田康孝です。日本共産党を代表して、請願第４号「国に「消費税の適格請求書等保存方式（インボイス制度）中止の意見書」提出を求める請願」についての賛成討論を行います。　　現在、消費税の課税事業者は、多くのフリーランス、一人親方、外注、下請などの免税事業者との取引を行っています。消費税の免税事業者とは、前々年度の課税売上高が1,000万円以下であるなど、一定の要件を満たしている事業者であって、2016年度の財務省の調査では、国内823万の事業者のうち53％に当たる435万人が個人の免税事業者で、９％の77万人が法人の免税事業者です。つまり国内の約６割の事業者がインボイス制度導入により影響を受けると考えられています。これらの事業者が免税事業者のままだと、仕入れ税額控除が認められなくなり、その負担を被ることになるため、小規模事業者など、中小零細の免税事業者は課税事業者、いわゆるインボイス発行事業者となることを強要され、新たな税負担と事務負担を押しつけられることになります。免税事業者が課税事業者にならない場合、値引き強要、取引の停止を迫られる可能性もあります。　　また、インボイス制度が導入されれば、蓮田市でも多くの免税事業者が影響を受けることは必至です。その中で、シルバー人材センターの会員一人一人も免税事業者となるのですが、例えば会員が消費税を支払うことになれば、会員の賃金が最低賃金に満たなくなることも考えられます。シルバー人材センターは、地域高齢者の就業の場の提供を担ってきましたが、インボイス制度導入によって制約されることにでもなれば、就業の場が減少し、ひいてはその理念にある高齢者の健康で生きがいのある生活の実現や地域社会の福祉の向上と活性化に貢献するという取組が衰退してしまうのではないでしょうか。こうした全ての事業者に影響が懸念されている現状と長引くコロナ禍で多くの事業者が厳しい状況にある実情等を踏まえ、一旦導入を中止し、議論を深める必要があると考えます。　　以上のことから、日本共産党は「国に「消費税の適格請求書等保存方式（インボイス制度）中止の意見書」提出を求める請願」に賛成します。 ○齋藤昌司議長　４番　山田孝夫議員　　　　　　　　　　〔４番　山田孝夫議員登壇〕 ◆４番（山田孝夫議員）　皆さん、こんにちは。４番、山田孝夫です。齋藤昌司議長より発言許可をいただきましたので、「国に「防衛費（軍事費）２倍化反対、社会保障の拡充を求める意見書」提出を求める請願」について、反対の立場から討論を行います。　　我が国を取り巻く安全保障体制が厳しさを増しています。東アジアにおいても国際情勢は大きく変化をしております。中朝露の他国への軍事侵攻、相次ぐミサイル発射、台湾統一への動き等緊張感が増しています。　　2027年度までの５年間で一定の防衛能力を整備すると約43兆円になると試算をされています。政府は、財源として歳出削減の取組、決算剰余金の活用を行った上で、安定的な財源として、法人税、所得税、たばこ税を充てるとの方向性を示しています。いまだコロナ禍にあり、物価高騰による国民の生活は厳しさを増していることは事実であります。しかし、実際の税の徴収は、2024年度以降です。2022年度補正予算では、物価高騰による光熱水費、燃料費等の負担軽減策とともに、出産・子育て応援交付金の創設等目配りの利いた予算措置がなされて、講じられています。　　蓮田市においても、学校給食費、水道料金等様々な生活者に寄り添った施策が実施されています。市民生活にもしっかりと目を向けていると言えるのではないでしょうか。　　国民の命と財産を守るのが政治の大きな役割であります。Ｊアラートが出された際、コスタリカと違い、ありもしない地下シェルターに避難してください。頑丈な建物に避難してくださいでは、決して国民の命と財産を守ることはできないと強く感じます。　　大手新聞社とアメリカのギャラップ社の共同世論調査では、防衛力強化に賛成が日本で68％、アメリカで65％と多数を占めています。日本を取り巻く状況を多くの国民が不安視していることが浮き彫りになっています。　　防衛と外交は、戦争回避の両輪と言われますが、戦争、紛争は外交の無策、失敗により起こることが歴史で示されています。防衛力強化は外交努力を否定するものでは決してありません。外交努力と専守防衛を遵守したうえでの防衛力、防衛費の拡充は必要と考えて、本請願に対して反対の立場の討論とさせていただきます。 ○齋藤昌司議長　ほかに発言通告がありませんので、討論は終結いたしました。 △採決 ○齋藤昌司議長　これより順次採決いたします。　　まず、議案第65号は、総務委員長の報告のとおり原案に賛成の議員の起立を求めます。　　　　　　　　　　〔起立総員〕 ○齋藤昌司議長　起立総員であります。　　よって、本議案は原案のとおり可決することに決定いたしました。　　次に、議案第66号は、総務委員長の報告のとおり原案に賛成の議員の起立を求めます。　　　　　　　　　　〔起立多数〕 ○齋藤昌司議長　起立多数であります。　　よって、本議案は原案のとおり可決することに決定いたしました。　　次に、議案第67号は、総務委員長の報告のとおり原案に賛成の議員の起立を求めます。　　　　　　　　　　〔起立多数〕 ○齋藤昌司議長　起立多数であります。　　よって、本議案は原案のとおり可決することに決定いたしました。　　次に、議案第68号は、総務委員長の報告のとおり原案に賛成の議員の起立を求めます。　　　　　　　　　　〔起立総員〕 ○齋藤昌司議長　起立総員であります。　　よって、本議案は原案のとおり可決することに決定いたしました。　　次に、議案第69号は、総務委員長の報告のとおり原案に賛成の議員の起立を求めます。　　　　　　　　　　〔起立総員〕 ○齋藤昌司議長　起立総員であります。　　よって、本議案は原案のとおり可決することに決定いたしました。　　次に、議案第70号は、総務委員長の報告のとおり原案に賛成の議員の起立を求めます。　　　　　　　　　　〔起立総員〕 ○齋藤昌司議長　起立総員であります。　　よって、本議案は原案のとおり可決することに決定いたしました。　　次に、議案第71号は、総務委員長の報告のとおり原案に賛成の議員の起立を求めます。　　　　　　　　　　〔起立総員〕 ○齋藤昌司議長　起立総員であります。　　よって、本議案は原案のとおり可決することに決定いたしました。　　次に、議案第72号は、総務委員長の報告のとおり原案に賛成の議員の起立を求めます。　　　　　　　　　　〔起立総員〕 ○齋藤昌司議長　起立総員であります。　　よって、本議案は原案のとおり可決することに決定いたしました。　　次に、議案第73号は、民生文教委員長の報告のとおり原案に賛成の議員の起立を求めます。　　　　　　　　　　〔起立多数〕 ○齋藤昌司議長　起立多数であります。　　よって、本議案は原案のとおり可決することに決定いたしました。　　次に、議案第74号は、建設経済委員長の報告のとおり原案に賛成の議員の起立を求めます。　　　　　　　　　　〔起立総員〕 ○齋藤昌司議長　起立総員であります。　　よって、本議案は原案のとおり可決することに決定いたしました。　　次に、議案第75号は、総務委員長の報告のとおり原案に賛成の議員の起立を求めます。　　　　　　　　　　〔起立総員〕 ○齋藤昌司議長　起立総員であります。　　よって、本議案は原案のとおり可決することに決定いたしました。　　次に、議案第76号は、民生文教委員長の報告のとおり原案に賛成の議員の起立を求めます。　　　　　　　　　　〔起立総員〕 ○齋藤昌司議長　起立総員であります。　　よって、本議案は原案のとおり可決することに決定いたしました。　　次に、議案第77号は、民生文教委員長の報告のとおり原案に賛成の議員の起立を求めます。　　　　　　　　　　〔起立多数〕 ○齋藤昌司議長　起立多数であります。　　よって、本議案は原案のとおり可決することに決定いたしました。　　次に、議案第78号は、総務委員長の報告のとおり原案に賛成の議員の起立を求めます。　　　　　　　　　　〔起立総員〕 ○齋藤昌司議長　起立総員であります。　　よって、本議案は原案のとおり可決することに決定いたしました。　　次に、議案第79号は、各常任委員長の報告のとおり原案に賛成の議員の起立を求めます。　　　　　　　　　　〔起立総員〕 ○齋藤昌司議長　起立総員であります。　　よって、本議案は原案のとおり可決することに決定いたしました。　　次に、議案第80号は、民生文教委員長の報告のとおり原案に賛成の議員の起立を求めます。　　　　　　　　　　〔起立総員〕 ○齋藤昌司議長　起立総員であります。　　よって、本議案は原案のとおり可決することに決定いたしました。　　次に、議案第81号は、民生文教委員長の報告のとおり原案に賛成の議員の起立を求めます。　　　　　　　　　　〔起立総員〕 ○齋藤昌司議長　起立総員であります。　　よって、本議案は原案のとおり可決することに決定いたしました。　　次に、議案第82号は、民生文教委員長の報告のとおり原案に賛成の議員の起立を求めます。　　　　　　　　　　〔起立総員〕 ○齋藤昌司議長　起立総員であります。　　よって、本議案は原案のとおり可決することに決定いたしました。　　次に、議案第83号は、建設経済委員長の報告のとおり原案に賛成の議員の起立を求めます。　　　　　　　　　　〔起立総員〕 ○齋藤昌司議長　起立総員であります。　　よって、本議案は原案のとおり可決することに決定いたしました。　　次に、議案第84号は、建設経済委員長の報告のとおり原案に賛成の議員の起立を求めます。　　　　　　　　　　〔起立総員〕 ○齋藤昌司議長　起立総員であります。　　よって、本議案は原案のとおり可決することに決定いたしました。　　続いて、請願について採決いたします。　　請願第４号は、総務委員長の報告は不採択であります。　　請願第４号を採択することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　　　　　　〔起立少数〕 ○齋藤昌司議長　起立少数であります。　　よって、請願第４号は不採択とすることに決定いたしました。　　次に、請願第５号は、総務委員長の報告は不採択であります。　　請願第５号を採択することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　　　　　　〔起立少数〕 ○齋藤昌司議長　起立少数であります。　　よって、請願第５号は不採択とすることに決定いたしました。 △特定事件の閉会中継続審査申し出の報告 ○齋藤昌司議長　次に、民生文教委員長から、特定事件について、閉会中の継続審査としたい旨の申し出がありましたので、お手元に配布しておきましたから、ご了承願います。　　〔参照〕　　　　　　　　閉会中における特定事件一覧表　┌───────┬────────────────────────┐　│委　員　会　名│　　　特　　定　　事　　件　　名　　　　　　　　│　├───────┼────────────────────────┤　│民生文教委員会│(1)小山市立体育館の施設整備及び利用について　　 │　└───────┴────────────────────────┘ △特定事件の継続審査決定 ○齋藤昌司議長　お諮りいたします。　　特定事件につきましては、民生文教委員長の申し出のとおり、閉会中の継続審査事項として付託いたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。　　　　　　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○齋藤昌司議長　ご異議なしと認め、さよう決定いたしました。 △市長の挨拶 ○齋藤昌司議長　以上で、本定例会の議事は全部終了いたしました。　　この際、市長から挨拶のため発言を求められておりますので、これを許します。　　山口市長　　　　　　　　　　〔山口京子市長登壇〕 ◎山口京子市長　齋藤昌司議長のお許しをいただきましたので、12月蓮田市議会定例会の閉会に当たり、ご挨拶を申し上げます。　　今議会の会期は、去る11月30日から本日まで、23日間にわたる会期でありましたが、ご提案申し上げました議案、全て原案のとおりご可決を賜りました。誠にありがとうございました。　　年の瀬もいよいよ押し迫り、本年も余すところあと僅かとなりました。この１年を振り返りますと、２月にロシアのウクライナ軍事侵攻が開始され、罪なき多くの人々の命と安全な生活が奪われる事態が起きました。そして、今なお続いております。報道される惨状に、改めて平和の大切さを痛感する年でございました。加えて原油価格の高騰、円安などによる物価高騰は、長引くコロナ禍の市民生活にとって、さらなる困難をもたらしています。また、新型コロナウイルスの感染者も増え続けておりまして、年末年始に向けて心配されるところでございます。　　このような中にあっても、医療従事者をはじめ市民の皆様におかれましては、感染拡大防止の取組と、ワクチン接種へご理解、ご協力をいただいていることに改めて感謝申し上げます。市といたしましても、引き続き感染拡大防止と経済活動支援の両面から、市民の皆様の安心安全な暮らしを支えてまいる所存です。　　さて、私自身といたしましては、５月31日、市長に就任し半年が過ぎました。膨大で複雑、多岐にわたる市役所の業務の多さと、市長という職責の重さを痛感する日々でございましたが、議員の皆様をはじめ職員の皆さん、関係各位の皆々様のお力添えをいただきまして、おかげさまで無事に、笑顔で務めることができ、年末年始を迎えます。来る令和５年も、時代の変化にも柔軟に対応しながら、恵まれたこの立地条件と豊かな自然を生かし、人と自然を思いやる「蓮田共生」のまちづくりの実現に向けて取り組んでまいります。　　結びに当たりまして、今年１年、齋藤議長、高橋副議長をはじめ議員の皆様には、本当に本当にお世話になりました。心から感謝を申し上げます。これから年末年始に向かう折、寒さも一層増してまいります。議員の皆様におかれましては、健康にご留意され、ご家族おそろいでよい年を迎えられますようご祈念を申し上げまして、12月蓮田市議会定例会閉会に当たっての私の挨拶とさせていただきます。ありがとうございました。 △閉会の宣告 ○齋藤昌司議長　これにて、令和４年12月定例会を閉会いたします。　　　　　　　　　　閉会　午前１０時３７分...